福田：日本はそこまで落ちてますかね？
福島：中国的な感覚だと、日本っていうのは、国家として、アメリカの付属物的な位置づけなんだと思うんですよね。韓国に至っては「いやいや、日本はまだましですよ、こっちは、そもそも国とすら思われてないから」と嘆くほどの扱いです。そういう意味では、日本とそういう問題について交渉するっていう発想自体がないかもわからないし、相手がアメリカ記者なら許せるというか、妥協案があるかもわからないけど、日本記者がそれをやると絶対許せないっていう感情は、あると思うんですよね。
福田：政治ってアメリカなんかもっとプラクティカルにわかりやすいですよね。ブッシュ外交じゃないですけど、何か国の関係が深まれば、いろんな商売も盛んになるし、プラスになるだろう、というのは昔からあるわけで、なんで安倍さんって中東やアフリカへはいろいろ引き連れて行くのに、中国との商権については、これだけの取引量があるのに何とも思わないって、ビジネスのセンスが全く皆無っていうのもどうなんですか？
福島：これはもう日本っていう国の特質なのかも、とは思うんですよね。例えば、欧米の場合、フランスにしろ、アメリカにしろ、政府高官、大統領とかが訪問しますっていったら、いっぱいビジネスマンが付いてくる。同時に商談がもたれるわけですよね。ところが日本ってやっぱり、政治とビジネスって分けるものだと。だから、実際に政冷経熱って言って、政治が冷え切っている中でも、実は経済はすごく良好という現象が生まれるんですよね。やっぱりそこら辺は、日中関係の歴史ですかね、政治が全然回復してなくても、政治関係がなかった時代も、経済では日中友好商社が入り込み、個人的な人脈を築き、友好的にやってきたと。だから、企業側もそこまで政治に頼らなくてもやっていける。
福田：そうかもしれませんね。
福島：もちろん、安倍政権がもう少し中国に対して妥協してくれたらとか、靖国行かなかったらと思っている人たちも、いるかもわからないけれども・・・。
福田：実は、そんなに影響ないんだ。
福島：少しはあるかもしれないけれども、本当にできる企業にしてみれば、それを切り抜けられるだけの人脈とか持っているんです。はっきり言って、政治と経済が完全にセットになってしまうと、政治家ミスった場合は、経済もずるずる駄目になっちゃうって状況が起こるわけだし、そういう意味では、あんまり両者がくっ付いてないほうがいいのかもしれないですよね。
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不思議の国"中国"のソーシャルメディア事情
